交通事故FAQ

交通事故賠償の責任者(会社の責任)

 私は、自動車を運転中、信号待ちをしていたところ、後ろから自動車に追突される交通事故に遭いました。加害者は 会社の業務中に社用車で運転中だったとのことです。加害者自身はお金がないと言っています。従業員が事故を起こした場合、その会社に対しても交通事故の損害賠償を請求できませんか。

A その加害者が任意保険等に加入していれば損害の填補を受けることができます。しかし、仮に加害者本人が任意保険等に加入しておらず、しかも資力(賠償金の支払い能力)がないという場合、その加害者に損害賠償を請求したとしても、現実には損害賠償金の支払いを受けられない可能性があります。

そこで、その加害者を雇用していた会社など使用者・雇い主・勤務先の会社に対して、損害賠償を請求できないかは非常に重要な問題です。

本件では加害者本人だけでなく、加害者が所属する会社に対しても、以下の2つの制度により交通事故の損害賠償の請求をすることができる可能性があります。

1 使用者責任
2 運行供用者責任

<使用者責任>
加害者本人が責任を負うのは当然ですが、その使用者、会社に対しても、民法という法律で定めがある「使用者責任」という制度を利用して責任を追及することになります。

使用者責任とは、事業のために他人を使用する者が事業の執行につき被用者が損害を第三者に与えた場合に、使用者が責任を負担しなければならないというものです。使用者責任は、ある事業のために他人を使って利益を上げている場合には、それによって生じた損害についても責任を負うとすることが公平にかなうという趣旨で定められています。

本件では、「事業の執行につき」について、業務時間中社用で運転がされていた場合なので、会社も責任を負わなければなりません。

<運行供用者責任>
本件では、会社に対しては、使用者責任だけでなく、自動車損害賠償保障法(3条)に基づく責任(運行供用者責任)が認められる場合もあります。

運行供用者責任は、自動車の運転者ではなく、「自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)」に損害賠償責任を負担させるという制度です。

また、保有者とはいえない場合であっても、使用者・雇い主・勤務先が、その自動車の運行について運行支配を有し、その運行によって運行利益を得ているといえる場合には、運行供用者に当たるといえるのでやはり損害賠償責任を負担することになります。

<使用者責任と運行供用者責任の選択>
1 被害者に有利:立証責任の点。運行供用者責任>民法の使用者責任  
  運行供用者責任においては、被害者保護の観点から、立証責任の軽減が図られています。

2 被害者に不利:運行供用者責任は、自動車による人身事故だけにしか適用なし。
  したがって、自動車による物損事故や自動車以外の自転車等による交通事故の場合には、使用者責任を検討。