交通事故FAQ

消滅時効の中断

 私は、交通事故に遭い、治療を続けてきましたが、もうすぐ事故から3年になろうとしています。消滅時効という制度によって、加害者へ損害賠償請求が認められなくなる可能性があると聞きましたが、どのように対応すればよいのでしょうか。

 交通事故によって被った損害については、そのまま放置しておいた場合、消滅時効により請求が認められなくなる可能性があります。そこで、消滅時効の完成時期が間近に迫っている場合、直ちに、消滅時効を中断させる必要があります。

消滅時効の中断」とは、時効期間が進行しつつある状態を断ち切って、それまでの時効期間の経過をゼロにすることです。時効は中断したときから再び進行を始めますが、その期間はゼロから新たに計算されます。時効を中断する方法は以下のような方法があります。

1  請求
地方裁判所や簡易裁判所への訴訟の提起、支払督促の申立、和解の申立、調停の申立など、裁判所を経由した相手方への請求です。

2  催告
保険会社、加害者に対して、損害賠償の請求を行うことなどが「催告」にあたります。催告をすると、催告のときから6か月間は時効が完成しませんが、この期間内に上記の1の裁判上の請求(調停申立、訴訟提起など)をしないと、時効は完成してしまいます。

一度催告をした後、6ヶ月以内に再び催告しても時効中断の効力は生じませんし、時効完成までの期間がさらに6ヶ月延長されることもありませんので、注意が必要です。

催告は、内容証明郵便(配達証明にして)などで行います。

3   承認
加害者または保険会社に対して時効中断の承認を求める手続きです。交通事故の消滅時効の中断の手続きとしては、これが一般的なものです。加害者または保険会社が、時効中断の承認をすれば、時効期間の進行が中断されます。

また、任意保険会社は、示談解決していない場合でも治療費を医療機関に支払います(さらに、事案によっては、休業損害も被害者に支払うことがあります)。これらの支払いは、損害賠償責任や保険金支払債務の一部を承認がなされていることになり、これが時効中断事由となります。このときは、最後の治療費支払をしたときから新たに時効期間が進行しますので、最後の支払がいつかによって時効完成の時期が決まります。

示談案として任意保険会社が一定の支払額(損害額計算書等)を提示していれば、これも債務の一部承認と考えられ、その提示したときから新たに時効期間は進行します。