交通事故FAQ

逸失利益の算出(個人事業主1)|弁護士による交通事故相談

 私は、小規模な設計事務所を営む個人事業主ですが、後遺障害が残る交通事故に遭いました。事業所得者の場合、後遺障害の逸失利益はどのように算出されるのでしょうか。

 交通事故によって、後遺障害が残った場合、傷害に関する損害賠償に加えて、後遺障害の慰謝料および逸失利益の損害賠償などが認められます。事業所得者の場合の逸失利益の算定は以下のようになります。

  基礎収入 × 就労可能年数
    ※ 基礎収入:個人事業主や農業従事者等で家族従業員を使用している場合には、事故前1年間の売上額から
        必要経費を控除した純益について、家族の寄与分を考慮した上で、被害者の寄与分を定め、それに応じた
       被害者本人の収入を算出
    ※逸失期間の年数は、原則として就労可能年数を年収にかけ合わせ、中間利息を控除

なお、上記の寄与分については、その事業形態や事業者ごとに異なるため、その事業の規模、形態および関与者の状況を考慮して、具体的な割合を個別的に決定されることになります。

事業所得の場合、基礎収入の計算について、保険会社と争いになることが少なくないため、その場合には、交通事故の専門家である弁護士へ相談しながら進めることをお勧めします。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所(千葉)
弁護士 大隅愛友(おおすみ よしとも)