政府保障事業

政府保障事業とは、交通事故の被害者を救済するための制度の一つで、自賠責保険(共済)から補償を受けられない場合に、被害者を救済するための重要な制度です。

政府保障事業は、自動車損害賠償保障法に基づき、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付(他法令給付)や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府(国土交通省)がその損害を填補する制度です。

なお、政府は、この損害の填補をしたときは、その支払金額を限度として、被害者が加害運転者等に対して有する損害賠償請求権を被害者から代位取得し、政府が被害者に代わって、本来の損害賠償責任者に対して求償することができます。

政府保障事業への請求は、損害保険会社(組合)で受け付けています。

<政府保障事業の適用場面>
・ひき逃げされてしまい加害車両を特定できない場合(ひき逃げ事故)
・自賠責無保険車両による事故の場合(無保険事故)
・泥棒運転で保有者に責任がないとされる場合
など

<自賠責保険との違い>
1 請求できるのは被害者からのみ。加害者からは請求できません。
2 健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合、その金額は差し引いて填補されます。
3 被害者への填補額については、政府がその支払金額を限度として加害者(損害賠償責任者)へ求償することになります。